本日は高齢者の資産管理という観点のお話です。
認知症患者が保有する金融資産は2030年度に230兆円にのぼり、家計全体に占める割合は1割になるとの試算があるとのこと。
親が認知症と判断されれば、子どもが引き出したり運用商品を解約したりすることが難しくなるが、資産の凍結を防ぐカギは、ITを活用した金融革新だそうです。

第一生命経済研究所の推計によると、20年度時点で認知症患者が抱える金融資産は156兆円もあるそうです。
先述した通り、認知症患者親が認知症と診断されると、家族が同行しても基本的には預金を引き出したり、金融商品を解約したりできない。
原則として法定代理人である後見人が手続きをする形になるのは皆様もご存知かと思います。
こうした問題は、家族にとっては切実であり、全国銀行協会は本人の医療費に使う場合などに限り、代理権の無い家族らによる預金の引き出しを認める方針を出したそうです。
大手信託銀行は認知症にかかる前に入出金を担う代理人を決め、認知症を発症した後でも急な出費に対応できる商品を開発しています。
並行して、人工知能（AI）開発スタートアップ企業も、福岡銀行と顧客の金融行動を見守るサービスを共同開発しており、過去の入出金情報を分析し、異常な取引を検知できるものとなっています。
また高齢者は預金だけでなく、株式などリスク資産の保有比率も他の年代に比べると高く、持ち家もその処分であったり管理を任すにしても大変だと思います。。

そういった意味では、頭もはっきりして元気なうちに金融資産や不動産の管理を家族らに託す家族信託の普及は課題だと言えます。
本人の意思を尊重しながら、財産が本人のために確実に使われるようにするためには、どんなサービスがあるのか？という観点で、お客様に情報提供をしていこうと思います。