本日は介護離職を防ぐ取り組みについてお話いたします。
最近、「親の介護と仕事を両立できるか心配」という悩みを持つ方が多いと聞きます。
特に介護施設ではなく、自宅などで介護をする場合は家族の負担が大きくなりやすい傾向があるそうです。
「公的介護保険や介護休業といった制度の大まかな内容と相談窓口を知っておく」ことが大切です。

在宅で介護をする人は少なくありません。
生命保険文化センターが過去三年間に介護経験のある人に介護をした場所を聞いたところ、「在宅介護」が55.6%となり「施設介護」を上回りました。
親が在宅介護を望んだり、公的施設で希望者の多い特別養護老人ホームに入居できなかったりすることが背景にあります。

在宅介護の費用を調べた調査によると、在宅介護の月平均費用は6.6万円。介護期間は平均で約4年7カ月なので、単純計算では介護期間中に約250万かかります。
これに住宅改装等の一時費用69万を加えると、合計で320となります。これはあくまで平均値なので、親の健康状態等で金額が膨らむ可能性があります。
公的介護保険は在宅で介護を擦る場合、要介護度に応じて１カ月当たりの支給限度額が決まっており、利用者はこの金額の範囲で介護サービスを利用します。
私達の費用負担としては、実際にかかった費用の１～３割を所得に応じて負担する仕組みです。

介護が要支援１なら月５万の範囲でホームヘルパーが来て、入浴・排泄介助などをする訪問介護、施設に通って健康チェックなどを受けるデイサービスといったメニューを組み合わせています。
支給限度を超えてサービスを利用することもできますが、超過分は全額自己負担です。

公的介護保険対象外の費用も自己負担。
例えばデイサービスでの食事代、ショートステイの居住費などです。
訪問介護を受けた際にペットの世話・同居家族の部屋の掃除も頼むと実費になります。
上記の通り、高額になりやすい介護費用の負担軽減と並んで重要なのが、介護離職を避けることです。

介護離職を避けるためには、まず介護休業と介護休暇の仕組みを理解することが必要です。
いずれも介護が必要な家族を抱える従業員を支援する公的制度で、家族が２週間以上の常時介護が必要な状態にあることなどが条件です。
介護休業は対象となる家族１人につき通算93日取得でき最大３回に分割することも可能です。
一方、介護休暇は家族１人につき年５日、２人以上は年10日まで。どちらも休暇中は原則として無給ですが、勤務先によって有給とするケースもあります。
介護休業や介護休暇を取得する際は給与の扱いを確認することが重要で、場合によっては有給を優先することが選択肢となります。
要介護者を支える家族。介護に悩む家族を支える社会保障制度。

いろいろと勉強してみないと行けないと思いました。