大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないのですが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占めるそうです。

人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上るそうです。

　府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大と介護施設での医療体制のバラツキがあるそうです。

感染拡大については、若者との接点の多さが挙げられているようです。
３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）が東京の１・８％に対し、大阪は２・５％だそうです。

　病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請しているそうです。
重症化を防ぐには早期の治療が重要なのですが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかったとのことです。

・特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務がある
・住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には連携医療機関を指定する義務はない。

なので、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるみたいです。

　府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。

感染症対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだと言う声もあがっているようで、今後の介護事情や将来の制度設計に対しても不安が増すばかりです。。