介護保険制度が大きな岐路に立っています。

利用者の自己負担を除いた給付費は2020年度、10兆円を超え、高齢者の暮らしに欠かせないサービスの持続性に赤信号がともっています。
皆様もご存知かもしれませんが、介護サービスは基本的に要介護認定を受けた65歳以上が利用できます。
そして利用者負担は1割が原則で、残りの費用を40歳以上の人が支払う介護保険料と公費とでまかなっています。
10兆円は暫定的な値ですが、制度が始まった00年度の3倍以上に膨らんでいるようです。
2025年には人数の多い団塊の世代が全員、75歳以上になりますのでさらに介護需要が高まり、膨張に歯止めがかからない事態は避けなければなりません。

制度破綻を防ぐためには介護予防が必要です。

適切な運動や栄養指導などでサポートなく暮らせる期間が少しでも長くなれば、本人にプラスなだけでなく費用抑制にもなります。
実際に介護が必要になった後も、どのようなケアが重症化予防に有効かが分かれば現場に生かせます。
また業務の効率化も急ぎ、見守りなどを補助する介護ロボットや、ICT（情報通信技術）の活用をしていくことも有効です。

その一方で、膨らむ費用を社会でどう分かち合うか、もう一歩進めて考えなければならないです。
利用者負担は原則1割で、一部の人のみ2、3割だ。少しずつ利用者負担を増やしているが、不十分だそうです。
低所得者に配慮しながら、原則を2割にすることを考えるべきという意見も上がっています。
メディアの論調は、介護利用者が増え、財政が圧迫した場合に個人の負担は必ず厳しくなるという意見を見かけることが多いです。
介護保険制度は3年に1度、見直しがありますが、21年度からの見直しは小幅にとどまり、膨張を抑制する効果は乏しいようです。

この社会問題をしっかり認識して、介護保険を若いうちからしっかり準備する必要性を一人でも多くのお客様に伝えて頂きたいです。